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確認申請と経済問題と色々(つづき)

建築基準法の改正が経済に影響してる問題の続きです。
根本の原因は法改正後の施行手続きの不備です。

たいてい法改正をする場合内容を施行の一年前に公示して実際に運用するに当たっての摺り合わせを行いその内容を告示・通達などで実務進捗に影響を与えないように行いました。ところが今回の法改正では公示で出された内容は概略のみでどう具体的に変わるか曖昧なままパブリックコメントを行い確か半年程度の摺り合わせで施行に至りました。

結果、実務で把握したかった内容は施行時にてやっと解り実務がスムーズに移行できませんでした。大きく変わった構造計算の審査については審査の通達などが8月になってから出てくる始末で、法改正が6月の20日でしたから一月半から2ヶ月確認業務が止まっていたわけです。8月からぼちぼち動き出しましたがそれまで止めていた申請物件がどっと窓口に来るので現場は混乱でばたばた。

あげくには受付しきれないので断る始末。また、審査が複雑になったのでいくつかの審査機関は審査業務費用に対して業務負担が割に合わないため営業を辞めました。いくつかの行政も面倒な審査の確認は断る事態になっています。ま、審査できる自信がないんでしょうけど(苦笑)。

このどたばたで8月の工事物件が例年の半数以下。9月も引き続き低迷をしています。
ま、年内工事物件は低迷するものと思います。

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