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2010年2月の4件の記事

基準法施行規則改正に対する意見(その3)

引き続き基準法施行規則改正に意見した内容を掲載します。

施工できない土壁告示の改善
土壁の仕様は告示にて定められているが現場の施行を無視した仕様規定が現場を混乱させている。問題は小舞竹が太すぎる、小舞の間隔が狭すぎる。仕様規定を検討した担当者が土壁の施工について無知故に誤った仕様規定を定めてしまったのだろうが、早急に現実に施工できる仕様規定に改めるべきである。

土壁の壁倍率見直し
土壁の壁倍率は告示にて定められている。この壁倍率が各地で行われている実験結果と大きく乖離している。これは告示を検討した担当者が土壁の耐力について経験が無く無知だった故誤った判断をしてる。この結果により各地の土壁で建てる伝統的木造住宅の施行者は実際は無駄な壁を作らなければならない、設計にも影響を与えている。地域木造住宅活性化事業など補助金を使い各地で土壁の耐力実験を行っている。その結果をふまえて壁倍率を見直すべきである。

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基準法施行規則改正に対する意見(その2)

引き続き基準法施行規則改正に意見した内容を掲載します。

住宅の排煙設備の免除
火災時の煙災害を防ぐために排煙設備の設置を求められるが、住宅がたかが200m2程度の広さで排煙設備を求める必要があるのだろうか。そもそも、住宅は排煙設備を設置しても住人は特殊建築のような訓練をしないので使い切れない。

住宅における火災時の被害を無くすには各階へ家庭用消火器の設置を義務づける方が有効である。消火器の訓練は各町会が行っているので火災時に活用される。無意味な排煙設備の義務づけは止めるべきである。

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基準法施行規則改正に対する意見(その1)

基準法施行規則改正に意見した内容を掲載します。

適合判定の見直し

構造計算書偽装対策の法改正にて適合判定が導入され確認申請は多大な手間と費用がかかるようになってしまった。構造の審査を厳重にするために適合判定等という新しい仕組みを取り入れたことがそもそも間違いであって。建築主事を再教育し構造計算書を適切に確認できる体制を作ることが急務である。

そこで、大勢の有資格者がいる適合判定士を審査機関にて活用し適合審査機関を使わなくとも確認申請にて適切な構造審査を行えばいい。また、適合判定士の名称は構造判定士と改称し各審査機関の構造担当者として配置をする。

運用してきた適合判定を効率的に改善でき無駄な費用は審査日数をなくすことが出来る。

適合判定の見直しは6月までには実施できないので、6月の改正では適合判定によって着工数の減少の影響を受けた住宅に対して適合判定を除外させる。すくなくとも、規模の小さいいわゆる4号特例がつかえる住宅は適合判定除外をし住宅新築のやりやすさを国民にPRする必要がある。

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A1のパネルを北上での展示会に発送

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13・14と岩手県北上で行われる工務店主催の展示会にパネルを発送しました。
今回はパネルだけ現地入りして営業してきます。 パネル君には頑張ってもらわないと。
そしてそのまま青森に転送になって八戸で27・28に展示されます。

良いご縁のきっかけになることを願います。

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