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基準法施行規則改正に対する意見(その1)

基準法施行規則改正に意見した内容を掲載します。

適合判定の見直し

構造計算書偽装対策の法改正にて適合判定が導入され確認申請は多大な手間と費用がかかるようになってしまった。構造の審査を厳重にするために適合判定等という新しい仕組みを取り入れたことがそもそも間違いであって。建築主事を再教育し構造計算書を適切に確認できる体制を作ることが急務である。

そこで、大勢の有資格者がいる適合判定士を審査機関にて活用し適合審査機関を使わなくとも確認申請にて適切な構造審査を行えばいい。また、適合判定士の名称は構造判定士と改称し各審査機関の構造担当者として配置をする。

運用してきた適合判定を効率的に改善でき無駄な費用は審査日数をなくすことが出来る。

適合判定の見直しは6月までには実施できないので、6月の改正では適合判定によって着工数の減少の影響を受けた住宅に対して適合判定を除外させる。すくなくとも、規模の小さいいわゆる4号特例がつかえる住宅は適合判定除外をし住宅新築のやりやすさを国民にPRする必要がある。

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