建築基準法の改正に異論
耐震偽装を発端とした建築基準法の改正が昨年6月に行われ、それ以降手続きが複雑になり工事着工のスケジュールが立てられないほど混乱しています。
今年になってから単純な住宅なら目処が立ってきましたが複雑な物、ビルなどは相変わらず手続きに2~3倍掛かっています。
その状況の中被害者であったグランドステージ池上の建て替えがほぼ完了しました。建て替えを急ぐため昨年5月に手続きを済まして改正前の基準で建て替えています。改正後では手続きの目処が立たず半年以上遅れる。その無駄を避けるため早く進めたそうです。仮住まいの家賃や金利負担を考えれば当然ですね。国交省の改正は被害者を救う物じゃなかった。
また、改正の内容にも不満を持っているそうです。被害者としてはミスをチェックする検査を強化して偽装が出来ないシステムを望み、国交省に提言しましたが、無視されました。役人は無駄な労力を使いたくないのでしょうか?。
現状3階建てでも10階建てでも中間検査は一回だけです。抜き打ちがあれば効果的ですが(アメリカでは行っています)やる様子はないですね。
もう一つの要望で、罰則強化があります。被害者はマンションの建築主、設計者、工事会社に「違反をすれば会社が潰れる」罰則を提言しましたが、改正は設計者への罰則強化だけでヒューザーのようなマンション建築主は見逃しています。
そして、法改正による景気への影響もよくご存じで次のような意見が掲載されていました。
「 医療機器の開発にかかわる仕事をしている関係上、病院関係者と接する機会がよくあります。改正建基法の影響で、病院の建て替えや増改築がやりにくくなったという話を聞くことがあるのです。国交省は、建基法が建築業界だけでなく様々な業界、社会全体に大きな影響を及ぼすことを忘れないでほしいですね。 」
こういう指摘に国交省は真摯に対応して欲しいものです。
参考の記事URL(読むには読者登録が必要です)
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20080706/524168/?P=1
「確認の厳格化より違反建築に厳罰を」、耐震偽装マンション被害者が改正建基法に異論
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